車を手放すことで浮くお金

せっかく購入した車でも手放す理由とは一体どのようなことからなのか、早速見て行きたいと思います。

車の維持費にはお金が掛かります。

車検や保険、自動車税などの他に、ガソリン代や修理代、部品やオイル交換などの維持費です。

その他、駐車代なども掛かってくる場合があります。

この維持費は、年間で見てみると、軽視できない金額になりますので、車検のタイミングなどを機に手放す選択をする方も少なくありません。

車を利用する環境から、車が不要な環境に変わった場合に手放すことがあります。

自動車はたとえ乗らなくても、所有をしているだけで維持費が掛かってくる為、不経済なのです。このような事を考えると、地方から首都圏への転勤の場合などのタイミングで、手放すという事もあります。

車を頻繁に使用しない人にとっては、維持費が掛からず必要なときだけ使用できる、カーシェアリングやレンタカーは大変便利なサービスです。

車を頻繁に使用しない人にとっては、車の所有は負担が大きくなりますので、車を手放してカーシェアリングなどを利用する人が増えているのです。

その他、ライフスタイルが変わった理由から、手放すケースもありますが、やはり車を手放す一番大きな理由は、経済面を考えて。ということになるのではないでしょうか。

その他、車のローンが負担として大きくなってしまった、家計の負担が重くなってしまった。などやはり経済的な理由から手放す多くなっています。

ローン代金について

車はとても高価な買い物になります。比較的安い軽自動車でも新車で購入する場合には、100万円程度掛かりますし、中古車の場合でも購入の場合には、50万円程度掛かるでしょう。

車を一括で買う場合には、100万円〜200万円を現金で用意する必要がありますので、実際にはローンを選択する方も少なくないのではないでしょうか。

車に限った話しではありませんが、ローンを組むこと利息が発生することになります。

車を購入する際には、少し気分も高揚してしまうのため、利息についてあまり気にとめ無いという方もいらっしゃるかも知れませんが、冷静になって利息を見てみると、利息だけでもかなり高額なことに気付くと思います。

例えば200万円ほどの車をローンで買った場合、支払い年数・ボーナス払いを含む、含めないなどの支払い方法や利息の割合にもより異なりますが、場合によっては10万以上の利息がつくケースもあるのです。

ローンは1年〜5年と長い期間組んだ分だけ、利息の支払い総額は大きくなります。また、その間、生活水準が変わらない保証があれば安心ですが、そうで無い場合、生活水準が変わっても支払い続けることができる金額かどうかも視野に入れる必要があります。

車を購入した後には、維持費なども掛かってくるため、ローンの支払い、利息、維持費を含めて、無理の無い生活を送っていくことができるかシュミレーションしてみる必要もあるのです。

車の購入を考えている方は、ローン代金の支払いについてよく検討をし、生活面でも無理の無い範囲で支払いができるかどうか、その点も踏まえて判断をすることが大切と言えそうです。

保険料について

車を所有しているということは、その分、自動車事故や自損事故のリスクも高くなりますので、どうしても保険に入っておく必要が出てきます。

車を所有している人の義務として自賠責保険には必ず入らなければなりませんが、保険料は、普通車の場合で、37ヶ月(約3年)40,040円、軽自動車の場合には、37,780円の負担になります。

更に自賠責保険では、保障が十分でない為、一般的には任意保険にも加入をします。

保障内容や保険会社により保険料は異なってきます。

さらにサイトからの見積もりで保険料を安くしたり、インターネットで手続きをすることで割引制度があったりするため、保険料を一概には言えないのですが、もし、18歳以上の若い方が新規で保険に入る場合、対物無制限の通勤、通学時適用をすると大体年間20万円程度、保険料を支払うケースもあります。

年齢が上がってくると、等級も上がりますので、一般的には年齢毎で保険料も安くなっていきます。それでも年間5万円ほどはかかってしまうと考えて良いのではないでしょうか。

さらに、事故の際やキズの修理の際に保険を使うと、等級が下がることがありますので、翌年には保険料の負担額が大きくなります。

その他、特約をつけて保障を充実させた場合や、家族限定にしてない場合なども保険料はその分高くなります。

車を利用する人にとっては、利用しない人と比べてみると、保険料から見ても以外と大きな金額の差が生まれているようです。

税金について

車を購入すると自動車を取得した際に消費税とは別に自動車取得税が掛かってきます。

購入価格に対して自家用乗用車は課税標準額の5%。軽自動車の場合には3%かかります。

その他に掛かる税金としては、重量税と自動車税が毎年発生してきます。

軽自動車でも重量税で年4,100円、自動車税は排気量の大きさによって金額が変わるのですが軽自動車の場合は7,200円が固定になります。

ちなみに軽自動車は排気量ほぼ660ccになります。

一般的な国産車の排気量は2000ccになります。この場合の自動車税は、年間で39,500円になります。

2000ccを超える車の場合、2500ccまでは、45,000円、3000ccの場合には、51,000円の自動車税が掛かっています。

アメリカ産の自動車など、排気量がとても大きい車の場合にはより、自動車税がかかってくるためその分の負担も大きくなります。

維持費が最安とも考えられる軽自動車であっても、重量税と合わせると、年間1万円以上も掛かっていることがわかります。

2000ccの場合で考えると、重量により多少の差があるものの、年間5万は掛かることになるでしょう。

例え、全く運転していなくても、ナンバー登録して所有権を持っていれば、手元納付書が届きます。

車は、所有しているだけでもこれだけのお金が掛かるということを考えると、乗らない人にとっての負担は小さくありません。

車は税金の問題も考えて、所有するか、手放すか検討をしてみる必要があるようです。

車検費用について

車を所有していると、定期的に行わなければいけないのが、点検が車検です。

新車で購入した場合、もしくは車検を受けた日から2年後には車検を受ける必要があります。

かかる費用は、車検を受ける場所、自動車の種類によって異なりますので、金額を明記するのは簡単ではありません。

所有する車の年数や走行距離、交換しなければいけない部品やオイル、また点検する箇所、その他ディーラーで車検を受けるか、ガソリンスタンドで受けるかどによっても価格が異なります。

新車の軽自動車で部品交換がほとんどない場合にも、法定費用は掛かってきます。

目安としては、法定費用額プラス5万円〜10万円程度掛かるようです。

法定費用は、軽自動車の場合重量税等を含めて約30,000円程度。2000ccの乗用車の場合には、約60,000円程度掛かることになるようです。

車検料金を安く済ませたい場合には、セルフ車検という方法もあります。この場合、自分で車検をする分法定費用のみで済む可能性もありますが、万が一、部品の劣化などによる事故を起こしてしまった場合、全ては自分の責任になってしまうとい重大なリスクも伴います。

年間で車検にかかる費用は車の状態などによりますが、5万〜20万ほどの振り幅があります。

これを仮りに10万と考えた場合、2年に一度の車検ですので、1年に掛かる車検料は5万円ほどと考えることができます。

この金額が、負担と感じるか、感じないかは個人差があるところですが、車を所有していることで確実に掛かってくる維持費となることは確かです。

駐車場代について

車を所有していると、車の使用頻度に関係なくかかってしまう費用が駐車代です。

自宅に車庫や駐車場がある場合を除き、車を所有していると必要になります。

駐車場代は毎月掛かるものですので、車を持つ者として当然の維持費と考えて支払っている方も多いと思いますが、ここで首都圏で掛かる駐車場料金と、地方で掛かる駐車料金を比較してみたいと思います。

地方の場合には年間6万〜10万円程度の駐車場代となるようですが、首都圏の場合には、月2万円以上という場合も少なくありません。

年間にすると、24万円になります。

仮りに5年間借りたとした場合には、地方と首都圏で比較しても30万円と120万円の差があるのがお分かりいただけると思います。

駐車代だけで、首都圏では軽自動車の新車が買えるくらいの金額になってしまいます。

このように考えてみると、駐車代も決して軽視できない維持費と見ることができるのではないでしょうか。

駐車場代は、車を所有している以上、どうしても見込まなければいけない維持費となります。

仮りに首都圏で、車を手放した場合に、5年間で、120万円もの節約効果があるということは見逃せない点ではないでしょうか。

車を所有するべきか、車を手放すべきか検討する際には、駐車場代のことも考えていく必要があると思います。

特に車の使用頻度が高くない場合や、車を使用しなくなってしまった場合などは、思い切って手放してみるのも良いかもしれません。

ガソリン代について 公共交通機関の料金と比較

車を使用している限り必ずかかる費用は色々とありますが、その中の一つにガソリン代があります。

これは電気自動車やディーゼル車を除くとどのタイプの車でも避けられない費用になってきます。

仮りに、低燃費で有名なトヨタ社のアクアで見てみましょう。

カタログ表記の燃費はガソリン1リットルで37km、走るとされています。

実際には、走行条件により、ここ迄燃費良くは走れないかと思いますが、今回は、リッター37kmで考えてみます。

片道9キロの通勤経路。

1日で18キロ走ることになります。

この時点ではまだ1リットルも使っていません。

2日で36キロ、約1リットルとして、それを平日のみの通勤と考えると月10リットルになります。

今のガソリンは割引を使用しても安くてレギュラーで160円以上はします。

ですので、片道通勤9キロので考えると月は最低1,600円の消費になります。

更にに休日のおでかけを入れるとプラスαになります。

月に絶対に発生してしまう費用がこれだけになります。

しかしこれはあくまで最適な条件下(道路や周りの環境、車の状態)で最適な運転を行った場合の燃費になります。

アクアを運転しているとするとこれよりももう少しかかると考えてもいいと思われます。

ファミリカーや、SUVのタイプの車などに乗られている方はこれの倍以上はかかると考えてもいいと思われます。

車を使用されないと場合と比較していきます。

公共機関を利用するために自転車で3分かけて駅に到着、その後駅からは歩いて5分の会社に通勤しているとしましょう。

電車で通勤になると定期券を購入しての利用になるかと思います。仮に3駅経由で定期を購入するとなると月7,000円ほどになります。休日の利用関係なしにその区間の電車は7,000円で好きなだけ利用出来ます。

さらに、休日出勤があった場合も変動しない料金です。電車だとわずかな労働と月1万円以内で通勤が行える事になります。

車と通勤距離だけにかかる費用を見ると高いですが、当公共機関は利用する時の料金のみで済みます。

車の場合通勤経路の距離や、休日の過ごし方次第で人によっては、月1万にも5万にもなってしまう場合があります。

最近ではガソリンの値段も高騰しており、車で移動をする方にとって負担は大きくなってきています。

ガソリン代が高くつくことから、マイカー通勤をやめ、公共機関を利用する人も増えてきています。

その他 維持費について

車を維持する場合にかかる費用は、車検や保険、駐車場代にガソリン代だけではありません。

地域によっては冬場スタッドレスタイヤに交換しなければなりません。

スタッドレス用タイヤを履くためのタイヤ代も必要になり、それを履かせる為のホイール代も必要になりそれを交換してもらうための工賃も発生する場合があります。

ちなみに、タイヤは大体3年に一度くらいは交換するのが妥当と言われています。

また、車検時なくても走行に支障をきたす故障をした場合、部品を交換することになります。

その他、エンジンオイルを交換する場合には費用がかかります。

エンジンオイルは車の種類と走行距離にもより異なりますが、おおよそ3ヶ月のペース、または3000キロ毎に交換するのがベストだと言われています。

大体半年に一度は交換しておけば問題ない程度かと思います。

エンジンオイルは種類が色々ありますが、金額にして、おおよそ5,000円程度となります。

自分で交換する場合には工賃はかかりませんが、ディーラーやカー用品店などに頼んだ場合には、3,000円程度の工賃が発生します。

タイヤとオイルを年間の維持費で考えてみましょう。

タイヤを仮に4本で5万円とした場合、3年で割ると約1万7千、エンジンオイルを半年交換だとすると年間1万6千。

選ぶエンジンオイルやタイヤの種類、交換する部品などでも金額は変わってきます。

車を維持するために、掛かる費用は、結構大きいことがお分かりいただけたかと思います。

結論:車を手放すとこれだけのお金が浮く

実際のところ、車があるとないとでは、1年間でどれくらいのお金が浮くことになるのでしょうか。

シュミレーションをしてみたいと思います。

仮に通勤片道10キロで週末は50キロ車で移動し、軽自動車に乗っていて燃費はリッター20キロ。

ローンで買わずに一括現金払いで100万円の新車を購入し、住んでいるところは首都圏の21歳男性を仮定します。

乗っている車や状態で金額が左右されてしまいますが、おおよそで計算致します。

保険料は対人、対物無制限に入り年間約15万円、自動車税などの税金が1万円、新車で買ったので車検は2年後ですが8万円かかりますので、その半分の4万円、駐車場代が月1万円で年間12万円、ガソリン代で6万円、タイヤなどで5万円。

全部合計すると年間43万円になります。つまり最初に消費した100万円から1年後には3万円も消費することになります。

さらに2年も経てばまた新しい軽自動車が買えるくらいに費用がかかってしまいます。

一般的に維持費が安い軽自動車で年間43万円。普通車になればさらに値段は上がります。

年齢と事故に応じて保険料は安くなりますが、仮に保険が5万だとしても30万は切りません。

全く乗らずに持っているだけでも20万ほどはかかってしまいます。

日々車が生活に必要な移動手段となっている場合を除き、充実した公共機関があって車の使用率が明らかに低い方にとっては、たとえ経済的に余裕があるとしても手放すことでメリットは大きいでしょう。

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