軽自動車の名義変更:自動車を譲り受けたら名義変更が必要

自動車の売買や譲渡などを行った際、使用者もしくは所有者が変更される場合には名義変更の手続きをする必要があります。

それは軽自動車であったとしても、個人でも法人でもその例外ではありません。

店舗などで購入した際には手数料を支払うことでこの名義変更の手続きを代行してもらえるのが常ですが、例えば個人売買や友人や身内の方などから譲り受けるなどして自動車を入手した場合には、自分自身で手続きをする必要が出てくることもあるでしょう。

また、結婚などで姓が変わったといった場合にもそれを届け出る必要があります。

手続き一切を代行してくれる専門業者や行政書士もありますが、当然のことながら料金が発生しますので、必要に応じて利用すべきか否か判断すると良いでしょう。

名義変更は道路運送車両法第13条により、名義が変更された日から15日以内にその旨を届出ることが法律で義務付けられています。

それを行わなかった場合の罰則等は特に規定されていませんが、そのまま変更せずにいると自動車税の納付請求が既に車を持っていない前所有者に送られてしまったり、あるいは新しい所有者が事故などの何らかのトラブルを起こした際など、前所有者にまで無用な手間をかけてしまう可能性があるなど、利点は何もありません。

自動車の売買や譲渡などを行って名義変更が必要になった際は速やかに手続きを行いましょう。

しかしそんな手続きを自分でできるものなのか、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

確かに慣れない作業ですし、管轄する機関に出向く必要があるなど手間もかかりますが、決して難しいものではありません。きちんと準備すれば案外簡単なものです。

軽自動車の名義変更は普通車と少し異なる

軽自動車を手に入れました。そして自分で名義変更をすることになりました。しかしそこで注意しなくてはならないことは、「軽自動車の場合と普通乗用車の場合では名義変更手続きにおいて異なる点がある」ということです。

違う点は大きく分けて三つ。

一つは「地域によっては車庫証明が不要な場合がある」こと。

一つは「必要とされる書類等の準備が違う」こと。

そして最後の一つは「申請する場所が違う」ことです。

【車庫証明に関して】

軽自動車においては厳密には「自動車保管場所証明」、いわゆる車庫証明ではなく「保管場所届出」と呼ばれる届出手続きになります。

この届出は地域によって要不要が決められており、自分の地域がどちらなのかは全国軽自動車協会連合会や管轄の警察署に問い合わせましょう。

そして届出のタイミングですが、普通乗用車がその登録の際に車庫証明が必要であるのに対し、軽自動車は登録の後でも問題ありません。

その期日は15日以内で、届出をしなかったり、または虚偽の届出をした場合は、10万円以下の罰金が科せられてしまいます。

【必要な準備】

普通乗用車と比べると、軽自動車の名義変更に必要な書類は少なくて済みます。

そして管轄が変更になる場合であっても、普通乗用車ならばナンバープレートの封印があるため車自体を持ち込まなくてはならないところですが、軽自動車であればナンバープレートを外して持って行けば良いので非常に手軽です。

【申請する場所】

普通乗用車や自動二輪の場合は管轄の運輸支局で手続きを行いますが、軽自動車に関しては「軽自動車検査協会」にて手続きをする必要があります。間違えて運輸支局に行っても手続きできませんので、軽自動車検査協会のホームページで所在地を確認しておきましょう。

軽自動車の名義変更にかかる費用

軽自動車の名義変更を行う際には、もちろん費用が掛かります。

代行業者や行政書士に全てお願いした場合は大体1〜2万円と言ったところでしょう。

では自分で名義変更を行った場合はどうでしょうか。

まずは軽自動車検査協会にて必要な書類の購入にかかる費用です。

これは100円かかりません。せいぜい30円強といったところです。

申請手数料ですが、軽自動車に関しては、名義変更での申請手数料はかかりません。

次に保管場所届出に関する費用。

ここでは申請手数料を取られ、都道府県によって異なりますがだいたい500〜600円程度です。

管轄が変わる場合は新たなナンバープレートの交付を受けなくてはなりません。

この費用が1,500円前後かかります。

また、前所有者への税金を停止させるための手続きを代行してもらうための費用が1,000円程度。

そして当然のことですが税金もかかります。

自動車取得税と軽自動車税です。

軽自動車の場合、自動車取得税は取得価格の3%と決められています。

取得価格は「新車時価格×0.9×減価償却係数」という式によって算出されるもので、ここで言う減価償却係数というのは、経年によって車両の価値が下がることを数値で表したもので、これも経過年数ごとに決められた数値があり、この結果取得価格が50万円を下回る場合には自動車取得税は発生しません。

軽自動車税は一律で決まっています。

税金を除けば、全て合計しても費用は5,000円もかかりません。

前述のように代行業者に依頼する時に比べて、費用をはるかに安く抑えられることがわかるでしょう。

手間は多少かかりますが、自分で名義変更等の手続きをすれば非常にお得です。

軽自動車の名義変更に必要な書類

名義変更に行く前に必要な書類を確認し、自分で用意できる場合は用意しておくのが良いでしょう。

軽自動車の名義変更をする際には、下記のような書類等が必要になります。

1:新使用者の印鑑
2:新旧所有者の印鑑
3:自動車検査証
4:使用者の住所を証する書面
5:自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書
6:ナンバープレート(管轄が変わる場合)
7:自動車検査証記入申請書軽第1号様式または軽専用第1号様式
8:軽自動車税申告書
9:自動車取得税申告書

この内7、8、9に関しては窓口などで販売しているものを購入することができます。

1、2は個人の場合は認印、法人の場合は代表者印を用意しましょう。1に関しては署名でも大丈夫です。

4については個人の場合、3ヶ月以内に発行された「住民票抄本」「印鑑登録証明書」「サイン証明書」のいずれか1点を提出する必要があります。

法人の場合は3ヶ月以内に発行された「商業登記簿謄本か抄本」「登記事項証明書」「印鑑登録証明書」、それらが無い場合は「事業証明書」「営業証明書」「課税証明書」のいずれか1点が必要です。

6のナンバープレートは、管轄が変わって新しいナンバープレートを交付してもらう必要がある場合、古いものは返納しなくてはならないからです。

そして車両の所有者と使用者が違う場合には別途必要になる物があり、所有者が手続きするなら使用者の申請依頼書に使用者の認印が、使用者が手続きするなら所有者の申請依頼書に所有者の認印が、代理人が手続きするなら所有者と使用者の申請依頼書にそれぞれの認印が必要となります。

いずれにしても事前にきちんと準備しておけば、軽自動車検査協会に赴いた際スムーズに手続きを終えることができるでしょう。

軽自動車の名義変更の手順

申請に必要なものを用意しましょう。

書類は軽自動車協会で購入するだけでなく、ディーラーなどで入手することも可能です。

そして書類等一式がそろい、費用も確認でき、場所も調べて、いよいよ軽自動車検査協会に名義変更の手続きをしにやって来ました。

管轄が変わって必要がある場合、まずは初めにナンバープレートを返納します。窓口にて返納場所を尋ねましょう。

この際車両自体を持ち込んでも良いのですが、軽自動車には封印が無いため、ナンバープレートを外して持って来ることもできます。返納を終えると確認印をもらうことができます。

昨今自動でナンバープレートを返納出来る所も増えており、非常に便利になっています。

次に、「書類整備確認窓口」に向かいます。

ここで持ってきた書類に不備が無いかを確認してもらうとともに、申請書を入手してその記入を行います。

見本を参考に丁寧に記入しましょう。

間違いなく記入できたら、続いては「地方税申告窓口」に行き、軽自動車税、自動車取得税の申告を行ってください。

続いて「申請書受付窓口」にて書類を提出しましょう。

しばらく待つと名前が呼ばれ、新しい車検証が手渡されます。

この時に記載内容に間違いは無いかきちんと確認しましょう。

そして自動車検査協会内にある自動車税事務所に向かって下さい。

ここで軽自動車税、自動車取得税を支払いましょう。

最後に新しいナンバープレートを購入すれば、それで手続きは終了します。

車両に乗ってきている場合はナンバープレートを取り付けるのを忘れないようにしなくてはいけません。

このように、軽自動車の名義変更というものは、手間はかかるかもしれませんが決して難しいものではありません。

それでありながら自分でやれば費用を安く済ませることができる等、利点も多くあります。

機会があれば是非自分の手で試してみてください。

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