軽自動車は税金面で有利になる?

軽自動車は税金面で有利になるのでしょうか?ここでは軽自動車と税金について解説します。

自動車取得税について

クルマを購入するなら、新車より中古で買う方が車両価格が安くなるのは当然のことですが、その他に種々の経費が安くなります。

その一つがこの自動車取得税です。

この自動車所得税は購入金額が50万円以上のクルマの購入の際に都道府県を相手に支払わなければならない地方税。

では、軽自動車だとこの自動車所得税には違いが出るのでしょうか?

まず、自動車所得税の税額がどのように算出されるかをみてみましょう。

計算方法は普通自動車であれば、

課税標準額×残価率×3%

です。

軽自動車であれば、この3%が2%になります。

課税標準額が増えれば増えるほど、この1%の違いは大きくなります。

ただ、この「課税標準額」「残価額」という言葉が一体何を意味しているのか、よくわからないですよね。

「課税標準額」とは、実際の自動車の購入価格ではなく、税事務所で使われる金額で、クルマの車種や型式、グレードごとによって決められています。

実際に各都道府県の税事務所に問い合わせればわかりますが、目安としては新車価格の9割程度と覚えておけばよいでしょう。

さて、「残価率」とは、自動車の初年度登録からの経過年数にもとづいて決まりますが、その年数が長くなればなるほどその値は小さくなります。

新車で購入した場合は100%であれば、それ以降、

1年で68.1%

1.5年で56.1%

2年で46.4%

2.5年で38.2%

3年で31.6%

3.5年で26.1%

4年で21.5%

4.5年で17.7%

5年で14.6%

5.5年で12.1%

6年で10%

と減少していきます。

中古車で購入すれば、残価率が低くなりますから、その分自動車取得税が減る、ということです。

また、この残価率の対象となる期間は1月1日から6月30日までが0.5年、それを過ぎて12月31日までの購入であれば、1年と算定されますから、中古車購入の時期にも注意する必要があります。

自動車重量税について

自動車重量税とは、文字通り、自動車の重量に応じて加算される税金のことで、これは国税です。

通常は車両を新規登録する際に印紙を購入する形で納税することになります。

新車購入の際には、3年分まとめて支払い、車検の際には1年もしくは2年分で支払うことになります。

車検証に記載されている車両重量0.5トン毎に課税される額が増えます。

この額はさらに車両の使用目的、つまり自家用車か事業用かによって若干の違いが生じます。

また、廃車などの際に登録することによって、還付されることもあります。

さて、軽自動車の重量税ですが、一律1年3,800円です。新車購入の場合は3年分まとめて支払い、11,400円、その後、2年ごと7,600円ずつ納税します。

では、これは普通自動車と比べて果たして安いのか、という話になります。

普通自動車は当然、軽自動車より重量がありますから、重量税は増えます。

例えば、トヨタのプリウスであれば、その重量にもとづいて算定すれば、22,500円になります。

しかし、プリウスはハイブリッド車の代表格、エコカー減税の対象になります。

エコカー減税にもその車種に応じて「免税」「75%減税」「50%減税」の3種類があります。

プリウスはそのうちの「免税」に当たりますから、本来納税すべき22,500円が免税になり、自動車重量税はかからない、というお得な車種なのです。

それによって、エコカーの購入者が増える、という構図ですね。

このように純粋に自動車重量税だけを比較すれば、エコカー減税のない軽自動車を買うより、エコカー減税のある普通自動車を購入するほうが安くなる、ということになります。

もっとも、これだけですべての経費が算出されるわけではありませんから、他の経費も含めて軽自動車が本当にお得かどうかを検討すべきです。

軽自動車税について

軽自動車というと、普通自動車に比べてなにかとお得、というイメージがありますが、軽自動車税に限っては軽自動車のみに課税される税金であり、軽自動車であるがゆえに払わねばならないコストです。

ちなみにこの軽自動車税は地方税です。

では、この軽自動車税、具体的にどういった車両に対して課税されるのでしょうか?

対象となるのは、

・軽自動車(排気量660CC以下の自動車)
・原動機付自転車(排気量125cc以下の小型自動二輪、原付)
・125cc超250cc以下のオートバイ
・250cc超オートバイ
・小型の特殊自動車(トラクターやフォークリフトなど)

です。

見えてくるのは、「普通自動車でかかる通常の維持費を減らそうとするなら、それなりのコストを払ってもらうよ」という何だか意地悪な思惑・・・。

では、この軽自動車税、一体どのくらいかかるのでしょうか?

上に挙げた車両の種類によって変わってきます。

また、使用目的が業務用か、自家用かによっても変わってきます。

一般的には排気量が多ければ多いほど、また業務用より自家用のほうが税額が高くなります。

ここでは、自家用の排気量660cc以下の軽自動車を例にあげます。

2014年11月現在は7200円ですが、2015年4月1日以降登録した軽自動車に関しては10,800円に引き上げられることがすでに決まっています。

ただ、自動車取得税が消費税8%になった際に3%に引き下げられることによって、バランスがとられている面はあります(ちなみに2015年10月に所得税10%になった時点では自動車取得税は廃止されます)。

軽自動車の購入を考えておられる方は、こうした税金面でのコストも考慮して、ベストのタイミングで購入しましょう。

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