2014年12年から軽自動車税が上がる?

2014年12年から軽自動車税が上がります。どれぐらい上がるのか、誰が対象となるのかなどを解説します。

そもそも軽自動車税って?

現在、軽自動車の購入を検討しておられる方に留意していただきたいこと、それは軽自動車税の増税です。

ニュース等でご存知の方も多いと思いますが、2013年12月に第二次安倍政権による税制改善大綱により、2015年4月1日以降に新車として登録される車両の軽自動車税が増税されることになりました。

ここでは、まずそもそもこの軽自動車税とは何なのか?というお話をしてみたいと思います。

といってもそんなに難しい話ではありません。

軽自動車の所有者に課される税金のことです。

じゃあ、課税の対象となる「軽自動車等」とは何なのか、ということになりますが、排気量660cc以下の自動車に加えて、原動機付自転車(排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車)、二輪の軽自動車(排気量125cc超250cc以下のオートバイ)、二輪の小型自動車(排気量250cc超オートバイ)、小型特殊自動車(小型のトラクターや農耕車、フォークリフト)のことを指します。

では、いつの時点での所有者に課税されるのでしょうか?

面白いことに毎年4月1日時点の所有者に課税されるため、もし4月2日以降に購入すれば、その年の軽自動車税の課税対象からは外れます。

しかし、逆に4月2日以降に廃車をしても、4月1日時点では所有者だったため、その年度は全額課税されます。

ですから、2〜3月あたりに新車の購入を考えている方は、どうしても急がないのであれば、しばらく待って4月2日以降に購入したほうが軽自動車税を節約することができるわけです。

では、軽自動車税の税額はいくらなのでしょうか?

2015年4月の増額前の時点では、自家用の4輪車で7,200円です。

一体いくら増額されるのかは以下にご説明しますが、7,200円であっても節約できるなら、家族でちょっと美味しいものでも食べにいけますよね。

なぜ自動車税が上がることになったの?

2015年4月以降の新車購入では増額が決定している軽自動車税ですが、ではなぜこの時期に増額することになってしまったのでしょうか?

まず、一つに軽自動車のユーザーが年々増えているという現状があります。

2014年の時点で、日本のドライバーのほぼ4割が軽自動車を運転しているとのこと。

また、軽自動車といえども、エンジンの改良、室内空間の拡大などで、普通自動車と比べても大きな違いがなくなってきています。

こうした現状に鑑みると、普通自動車のドライバーがもっとも安くても、年間29,500円納税していることと比べ、不公平感がある気がします。

なんといっても増税前の軽自動車税は年間7,200円で、その差額は大きいと言わざるを得ません。

もちろん、その不公平感を是正するために軽自動車税を増額するのではなく、普通自動車の税金を安くしてくれればいいのに、という議論はあっても良いと思うのですが。

しかし、そうはならない理由として、もっと現実的な問題があります。

それは軽自動車税が地方税であり、各地方自治体が財源を確保しなければならない、という必要です。

これは消費税増税とのバランスをとるために自動車取得税が減税、廃止されることと関係があります。

2014年4月消費税が8%に引き上げられる際に、同じく地方税である自動車取得税は5%から3%に引き下げられ、さらに消費税が10%になる2015年10月には廃止されることが決定されているのです。

さらにもう1つ、軽自動車税増税の背景にはアメリカなど諸外国の圧力があるとも言われています。

現状のように軽自動車の税金が安く、さらに軽自動車のシェアが増え続ければ、輸入車を購入する人の割合が減り、それは海外の自動車メーカーにとっては損失となります。

日本市場でもっと輸入車の販売拡大のためにも軽自動車の恩恵は減らすべきだ、という発想です。

誰が、いつの分から、いくら上がる?

では、より具体的に軽自動車税の増税がユーザーである私たちにどのような影響をおよぼすのかを見ていきましょう。

この影響を受けるのは軽自動車の所有者、660cc以下の4輪自動車の所有者はもちろんのこと、二輪車の所有者も含みます。

それぞれの増額がどのくらいなのか、ということですが、もっとも多いと思われる4輪の自家用乗用車であれば、2015年4月以降の新車の購入をした場合、10,800円まで引き上げられます。

現在の税額が7,200円ですから、増税額は1.5倍になります。

ちなみに同じ車を業務用で使用する場合は、5,500円から6,900円の引き上げで、引き上げ幅が少ないことに気づかれるでしょう。

このような営業用乗用車に加え、自家用貨物車、営業用貨物車など業務目的で使用される車両の増税幅は1.25倍に抑えられているのです。

二輪車の税金も軽自動車と同じく引き上げられます。

50cc以下のミニバイクは1,000円から2,000円へ、250ccを越す小型二輪車は4,000円から6,000円の値上げになります。

2015年4月以降新車を購入した方が対象になりますので、いますでに軽自動車に乗っておられる方の税額は据え置きです。

ただ、長期間にわたり同じ車両を乗り続けられたら、新車への買い替えが進まず、軽自動車の増税も「絵に描いた餅」になってしまいますから、2016年4月1日以降、新車登録から13年を超過した車両には重課税が課され、乗用自家用車の税額は12,900円となります。

2015年4月以降の新車が増税の対象ですが、実際に軽自動車税を支払うのはさらに翌年の2016年4月1日以降になります。

軽自動車の新車の購入を考えておられる方は、2015年の3月末までに新車登録したほうがお得ですが、ギリギリだと納車が間に合わない可能性もありますから、経済的な状況は許すなら出来るだけ早めに購入しておくことをおススメいたします。

自動車税が上がるから軽自動車のメリットはなくなる?

以上、軽自動車税の増額に関して詳しく見てきました。

では、この増税を理由として、軽自動車に乗るメリットはなくなると考えるべきでしょうか?

軽自動車に関係する様々なデータを考慮に入れると、私はそうは思いませんし、ほとんどのユーザーの方もそうは考えられないと思います。

確かに増額はありますが、それが軽自動車を選ぶメリットを半減させるか、というとそんなことはないでしょう。

まず、増税といっても、7,200円から10,800円の引き上げであり、その差額は年間3,600円、月額300円に過ぎません。

もちろん、人によっては「これまでと同じく軽自動車に載っていたにもかかわらず、月額300円も上乗せされたら我慢できん」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、軽自動車の性能は、例えば10年前と比べたら格段にアップしています。

エンジンの性能然り、安全性も劇的に向上しています。室内空間も広がり、普通自動車に引けをとらない設計になっています。

そうした要素を考慮にいれると、月額300円の増税、決して不合理とは言えないのではないでしょうか?

加えて、軽自動車税は増税されるものの、取得税や重量税を普通自動車と比べると、まだまだ安いですし、なんといっても維持費の中でも多くを占めるガソリン代に関して言えば、燃費の安さは軽自動車に軍配が上がります。

また、維持費だけでなく、なんといっても多くのドライバーの方によって使いやすいかどうか、という点も考慮すべきです。

車の運転にあまり慣れていない初心者の方や、運転が苦手な女性ドライバーの方たちにとっては軽自動車は小道の運転や車庫入れがし易いのです。

これらのことを考慮にいれると、確かに軽自動車税は上がるものの、軽自動車を選ぶことのメリットは多くある、という結論になるのではないかと思います。

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